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官民連携奨学金返還支援 連携事業者を募集します!

ページID:0003551 更新日:2026年2月25日更新 印刷ページ表示

自社に就職した方に対し、市と連携して奨学金返還支援を行い、人材確保に繋げましょう!

令和7年度から、敦賀市に居住し、連携事業者に就職した方に対する奨学金返還支援制度を開始しています。
市と連携して、支援に取り組んでいただく連携事業者を随時募集しています。

連携事業者については、人材確保に積極的な事業者として、市ホームページでご紹介しています。
連携事業者に登録し、自社の人材確保のために活用いただきながら、敦賀で働く若者を応援しましょう!

制度の概要

  • 市内に居住し、連携事業者に就職した方に対し、3年間で100万円から150万円の奨学金返還支援を行います。
    (​ただし返還元金の残額が上限額となります)
  • 支援額のうち、敦賀市は3年間で75万円を負担します。
  • 連携事業者は3年間で25万円、50万円、75万円のいずれかの支援額を選択いただきます。

連携事業者のメリット

  • 奨学金返還支援制度を受けられる企業であることを企業説明会等でPRできます。
  • 市ホームページで奨学金返還支援を受けられる連携事業者であることを広報します。

連携事業者の要件

  • 制度の趣旨に賛同いただき、支援額をご負担いただけること
  • 市内に事業所を有しており、市内事業所での正規雇用を目的とした採用活動を主体的に、または企業内他部署と連携して補助的に行っていること
  • 会社または個人事業主であること(個人事業主の場合は敦賀市内で事業を行っていること)
  • 市税を完納していること

連携事業者に登録するには

連携事業者登録申請書に次の書類を添付して商工貿易振興課へご提出ください。

  1. 市内事業所等で採用活動を行っていることを証明する書類(様式任意)
    (例)企業説明会への申込書の写し等
  2. 申請日から3か月以内の市税完納証明書
  3. 登記簿謄本の写し

(注釈)B及びCは申請年度において敦賀市競争入札参加資格を有している場合は添付省略可。ただし本社が市外の場合は市内事業者が委任先として登録されていること。

よくあるご質問

Q.3年間にわたり補助をするということですが、1年度あたりの補助額はどのように算出しますか?

A.3年間の補助合計額を3で除した額が1年度あたりの補助額となります。
3年間で100万円補助の場合、補助額(うち事業者負担額)は、次の通りとなります。

  • 1年目:33万円(8万2,500円)
  • 2年目:33万円(8万2,500円)
  • 3年目:34万円(8万5,000円)

Q.連携事業者側の負担は毎年度発生しますか?また、どのように負担金を払いますか?

A.連携事業者の負担は、自社に支援対象者が就職した場合に限り発生します。また、負担金は一旦市に納入いただき、その後市負担分を加算した上で、市から支援対象者に交付します。

Q.3年間の間に退職した場合はどうなりますか?

A.補助年度の11月1日時点において、市内に住所を有し、かつ、市内に所在する事業所に勤務していることという要件があります。退職や転勤によりこの要件を満たさなくなった場合は、その年度の補助は行わず、連携事業者の負担も発生しません。
なお、この場合、過去の補助分についての返還は求めません。

Q.連携事業者登録申請書に添付する「採用活動を行っていることを証明する書類」とは何ですか?

A.「企業説明会への申込書の写し」、「求人票の写し」など、市内事業所で採用活動を行っていること、または、市内事業所での正規雇用を目的として企業内他部署と連携して採用活動を行っていることが分かる書類を提出してください。

登録済みの連携事業者

返還支援の対象の方が就職されたときは、11月1日以降に、申請書等を提出いただきます。申請者は就職された方となりますが、連携事業者で取りまとめて申請いただきます。申請の時期になりましたら商工貿易振興課からご案内いたします。

手続きのイメージ

手続きのイメージ [PDFファイル/88KB]

申請様式

交付申請書 [Wordファイル/27KB]

交付申請書 [PDFファイル/70KB]

申請書には、次の書類を添付してください。

  1. 労働条件等を明示した雇用契約書の写し
  2. 雇用保険に加入していることを証明する書類の写し
  3. 市内に所在する事業所で就業していることを証明する書類の写し(様式任意)
  4. 申請者の住民票の写し(11月1日以降発行のもの)
  5. 卒業証明書等の写し
  6. 奨学金の元金返還残額を証明する書類の写し(11月1日以降発行のもの。日本学生支援機構では奨学金返還証明書に該当)
  7. 奨学金の滞納がないことを証明する書類の写し(11月1日発行のもの。日本学生支援機構では奨学金返還額証明書に該当)

補助金請求書 [Wordファイル/37KB]

補助金請求書 [PDFファイル/57KB]

その他の様式(必要な場合のみ使用)

連携事業者登録解除届出書 [Wordファイル/28KB]

連携事業者登録解除届出書 [PDFファイル/66KB]

滞納がないことの誓約書(証明書が発行できない場合のみ) [Wordファイル/24KB]

滞納がないことの誓約書(証明書が発行できない場合のみ) [PDFファイル/56KB]

関連ファイル

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