敦賀市ウォーターPPP（水の官民連携）について

ウォーターPPP（水の官民連携）とは

概要

ウォーターPPP（水の官民連携）とは、上下水道や工業用水道などの水分野における官民連携の新しい仕組みで、国が推進する「PPP/PFI推進アクションプラン（令和5年改定版）（内閣府ホームページ）＜外部リンク＞」において位置づけられたものです。

近年、水道施設や下水道施設の老朽化が進む一方で、人口減少に伴う料金収入の減少、職員数の減少などにより、多くの自治体で「ヒト・モノ・カネ」不足が大きな課題になっています。

ウォーターPPPは、こうした課題に対応するため、自治体が最終責任を持ちながら、民間事業者の技術やノウハウを活用し、施設の維持管理や更新を長期的・効率的に進めることを目的とした官民連携の仕組みです。

ウォーターPPPには、 以下の2つがあり、これらを総称して国が導入拡大を進めています。

• レベル3.5（管理・更新一体マネジメント方式）：10年間の長期契約のもと、維持管理と更新を一体的に実施する方式
• レベル4（コンセッション方式）：運営権を設定し、民間の裁量をより広げた運営方式

これらの方式加え、性能発注やプロフィットシェアなどの仕組みを組み合わせることで、従来の委託方式よりも持続可能性や効率性を高めることが期待されています。

本市上下水道事業においても同様の課題を抱えており、持続可能な事業運営を図るため、ウォーターPPP（レベル3.5）の導入について検討を進めています。

4つの要件について

内閣府が示すウォーターPPPレベル3.5は、次の4つの要件を満たす必要があります。

敦賀市の導入検討状況

導入工程（案）

本市では、令和10年4月1日の導入に向け、必要な調査・検討を進めています。

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公開情報

導入検討に係る情報については、本ページ左側の「公開情報」メニューにて随時公開しています。

事業者の皆様に向けた資料や公募に関する情報についても、準備が整い次第、同メニュー内で順次掲載いたしますので、ご確認ください。