マイナンバーの独自利用事務

最終更新日：2021年5月21日

独自利用事務とは

　マイナンバー（個人番号）の利用は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）に定められた事務に限定されていますが、マイナンバー法第9条第2項の規定により、社会保障・地方税・防災に関する事務その他これらに類する事務であって、各地方公共団体が条例で定める事務（独自利用事務）についてもマイナンバーを利用することができます。
　また、独自利用事務のうち、いずれかの法定事務に準ずるものであって、個人情報保護委員会規則で定める要件を満たすものは、個人情報保護委員会に届出を行うことで、他団体との特定個人情報の照会・提供（情報連携）を行うことができます。

独自利用事務の情報連携に係る届出について

　敦賀市の独自利用事務のうち、個人情報保護委員会への届出を行った上で、情報提供ネットワークシステムを介して、他団体等との間で情報連携を行う予定の事務は、次のとおりです。

執行機関	届出番号	独自利用事務の名称
市長	1	敦賀市母子家庭等医療費の助成に関する条例（平成8年敦賀市条例第21号）による母子家庭等に係る医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの
市長	2	敦賀市重度障害者医療費の助成に関する条例（平成8年敦賀市条例第23号）による重度障害者に係る医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの
市長	3	敦賀市重症心身障害児（者）等福祉手当支給条例（昭和44年敦賀市条例第27号）による重症心身障害児（者）等福祉手当の支給に関する事務であって規則で定めるもの
市長	4	障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）による地域生活支援事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの（日常生活用具給付等事業）
市長	5	障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）による地域生活支援事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの（移動支援事業）
市長	6	障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）による地域生活支援事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの（訪問入浴サービス事業）
市長	7	障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）による地域生活支援事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの（日中一時支援事業）
市長	8	障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）による地域生活支援事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの（生活サポート事業）
市長	9	障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）による地域生活支援事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの（地域活動支援センター事業）
市長	10	2人以上子どもを持つ世帯に対する第2子以降の子どもの就学前までの保育等に係る費用の徴収の免除に関する事務であって規則で定めるもの（3歳児から5歳児に該当する第3子の保育所入所に係る副食費免除事業）
市長	11	2人以上子どもを持つ世帯に対する第2子以降の子どもの就学前までの保育等に係る費用の徴収の免除に関する事務であって規則で定めるもの（0歳児から2歳児に該当する第2子の保育料免除事業）
市長	12	敦賀市母子家庭等医療費の助成に関する条例による母子家庭等に係る医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの