ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

本文

ふるさと納税制度紹介

ページID:0014938 更新日:2026年2月5日更新 印刷ページ表示

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは「納税」という言葉がついていますが、実際には自治体への「寄附」のことです。

ふるさと納税をした場合、確定申告やワンストップ特例申請を行うことで、その寄附金額から自己負担額の2,000円を除いた全額が所得税及び住民税から控除されます。
(全額控除される寄附金額には、収入や家族構成等に応じて、一定の上限があります)

ふるさと納税のポイント

生まれ故郷でなくてもOK!

「ふるさと納税」の寄附先は、生まれ故郷でなくても大丈夫です。

税額が控除される!

例えば、3万円のふるさと納税を行うと、2,000円を超える部分である2万8千円が控除されます。

返礼品がもらえる!

「ふるさと納税」をすると返礼品がもらえます。

使い道を指定できる!

「ふるさと納税」は、寄附金の「使い道」を寄附者が選ぶことができます。

手続きの流れ

(1)寄附の申し込み

公式ページやふるさと納税ポータルサイトからインターネットで寄附の申し込み手続きを行います。
※敦賀市へのふるさと納税はこちらからをご確認ください。
インターネットでの申し込みができない場合は、下記までお電話でお問い合わせください。郵送にて申込書、お礼の品カタログ、納付書(郵便振替)を送付させていただきます。

(2)返礼品と寄附金受領証明書の受け取り

返礼品と寄附金受領証明書が届きます。
※返礼品のお届け時期は、品物によって異なりますので、ご注意ください。
※寄附金受領証明書とは、寄附をした自治体から発行される領収書で、確定申告をする場合に必要となります。大切に保管してください。
※寄附の際にワンストップ特例申請書の送付を希望した場合は、ワンストップ特例申請書を郵送いたします。
※寄附金受領証明書やワンストップ特例申請書は、返礼品とは別のお届けとなります。

(3)寄附金控除の手続き

確定申告またはワンストップ特例申請により控除の手続きをしてください。

寄附金控除のお手続きについて

確定申告でのお手続き

ふるさと納税をした年の翌年の3月15日までに、住所地の所轄の税務署に確定申告を行ってください。
確定申告を行う際には、寄附金受領証明書が必要となります。

ワンストップ特例制度でのお手続き

ワンストップ特例申請書に必要事項をご記入のうえ、添付書類を添えて寄附した年の翌年1月10日までにご提出ください。
「自治体マイページ」にてオンライン申請も可能です。
※オンライン申請の締め切りも寄附した年の翌年1月10日です。
1月11日以降は申請が出来なくなります。

ワンストップ特例制度の使用条件

次の条件を満たしていることが条件となります。​
  1. 確定申告をする必要のない給与所得者等であること
    ※年収2000万円以上の所得者や、医療費控除等のために確定申告が必要な場合は確定申告で寄附金控除を申請してください。
  2. 1年間の寄附先が5自治体以下であること
    ※1つの自治体に複数寄附をしても1カウントとなります。

制度の最新情報は総務省のウェブサイトで

ふるさと納税のしくみ(総務省HP)<外部リンク>

皆さまのご意見をお聞かせください

お求めの情報が十分掲載されていましたか?
ページの構成や内容、表現は分かりやすかったですか?
この情報をすぐに見つけられましたか?