企業版ふるさと納税について

企業版ふるさと納税による寄附を募集しています

企業版ふるさと納税とは？

「企業版ふるさと納税」は、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、税額控除（寄附額の最大6割）により、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで軽減されます。

留意事項

• 敦賀市外に本社がある企業が対象となります。
• 1回あたり10万円以上の寄附が対象です。
• 寄附をすることの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。

制度の詳細は、企業版ふるさと納税ポータルサイト（内閣官房・内閣府総合サイト）＜外部リンク＞をご覧ください。

寄附の対象事業

• 国が認定した地域再生計画に基づく事業

ア．子育て・教育支援事業

1．子育ては敦賀でプロジェクト

直近10年間で、有配偶率とともに、出生数が大きく減少し、自然減が社会減を上回るなど、人口減少が新たな局面に入る中で、結婚支援や子育て支援に積極的に取組むことで、生み育てやすい環境の提供を目指します。

• 結婚支援、子育て支援の充実
• 認定こども園等の整備
• こどもの国等の子育て支援施設のリニューアル
• こども家庭センター設置、運営
• こども医療費助成等の子育てに係る経済的負担の軽減
• 子ども食堂等のこどもの居場所づくり支援　等

2．敦賀で育む教育プロジェクト

敦賀のこどもたちが、今後、デジタル社会及びダイバーシティ社会を生きていく上で、求められるスキルを身につけ、郷土愛を育むことができる教育環境の提供を目指します。

• デジタル教育の推進・人材育成
• 英語力教育の充実
• 地域教育コミュニティの推進
• 国際理解の促進
• 大学・私学等の教育振興　等

イ．定住・移住事業

1．敦賀ですごすプロジェクト

市内の人材の循環・定着に向け、社会減の主要因である若者の進学期・就職期をメインターゲットとした定住・移住施策を充実させ、一人でも多くの方が敦賀に住み続け、また、U・Iターンしたくなる環境を整えることで、定住移住の増加を目指します。

• 敦賀市独自の奨学金制度の運営・充実（ホームタウン奨学金事業、企業人材確保支援事業等）
• 定住移住の促進
• 定住促進住宅の改修等支援
• 職業体験イベント開催　等

ウ．地域経済事業

1．敦賀を生かす産業プロジェクト

北陸新幹線敦賀開業といった地域経済の新しいステージを迎える中、海陸交通の要衝という敦賀の産業特性の維持・向上を図り、高付加価値産業等の創出・誘致を目指す新しい産業団地の正義を検討するとともに、敦賀の特性を活かした産業振興を図ることで、敦賀の人材循環・定着を目指します。

• 敦賀港利用の促進
• 新産業団地の整備
• サテライトオフィス整備、企業立地の促進
• 産業特性を活かした新ビジネスの推進（原子力リサイクルビジネスの推進）　等

2．一次産業の新ビジネス化プロジェクト

敦賀の豊かな自然に育まれた農林水産業について、新しい道の駅の整備検討による産業としての高付加価値化を進め、学校給食での地産地消による安定需要を創出するとともに、担い手の育成支援を進めることで、敦賀の人材の循環・定着を目指します。

• 新規就農者の育成支援
• つるが道の駅整備
• 学校給食農水産物地産地消の推進
• 大規模農業、スマート農業への支援　等

3．選ばれる観光、稼ぐ観光プロジェクト

新幹線開業という好機を捉え、氣比神宮や金ヶ崎等の地域資源を生かした誘客施策を展開し、観光客から選ばれるまちを目指します。また、市内店舗の宿泊や飲食・物販等の魅力向上を支援するとともに、観光客を商店街等へ誘う導線づくりに取組み、「稼ぐ観光」の実現を目指します。

• 拠点施設の整備（金ヶ崎周辺魅力づくり事業等）
  【概要】金ヶ崎周辺魅力づくり事業 [PDFファイル／633KB]
• 二次アクセスの向上
• 多様な宿泊施設の整備、店舗等魅力向上の支援　等

エ．安心と暮らしやすさ事業

1．楽しく住む敦賀プロジェクト

あらゆる世代の方々が、楽しみながら、永く住んでいただくためには、仕事や教育環境と同じく、余暇の充実が非常に重要となります。そのため、市民の皆さんが楽しんで利用できる新たな施設の整備や文化活動等を支援し、敦賀に住む方々の余暇の充実を目指します。

• 若者などに指示される施設の整備（アーバンスポーツ、フィールドスポーツ等）
• 自主的に文化等の催事を行う団体の育成（文化芸術企画の支援）
• 若者、女性、高齢者など様々な世代に支持される文化・芸術・交流施設の整備（文化財センターや公園の整備、氣比の杜構想の実現）　等

2．安心して住む敦賀プロジェクト

地域医療を支える敦賀病院の機能充実や市民の健康づくり等を支援するとともに、高齢者や障がい者等の複合化したニーズへの包括的な支援の実施、公共交通の充実による交通弱者対策等、多様化する市民のニーズに対応し、市民誰もが安心して暮らせるまちを目指します。

• 地域医療の確保
• 多機関協働による重層的支援（重層的支援体制整備事業）
• 地域公共交通運行事業（コミュニティバス等）
• 交通弱者の移動支援　等

3．安全になる敦賀プロジェクト

防災・減災に資する取組を進め、市民の皆さんの安全安心を確保していくことで、敦賀市国土強靭化地域計画に基づく「地域と人のつながりを守り持続性のある災害に強いまち敦賀」を実現していくことを目指します。

• 河川改良・道路改良・橋りょう維持修繕等
• 空き家等への対策
• 地域防災マップ作成の支援
• 地域拠点避難所の整備　等

企業版ふるさと納税の受入実績

各年度の受入実績

年度	件数	寄附金額
平成28年度	1件	50万円（匿名寄附）
令和3年度	1件	1,000万円（信金中央金庫）
令和5年度	2件	300万円（匿名寄附、株式会社ビーロット）
令和6年度	1件	10万円（匿名寄附）
令和7年度	6件	10万円（寄附者：株式会社梅田不動産鑑定事務所、充当事業：地域経済事業（店舗等魅力向上支援事業）、契約相手方：敦賀商工会議所） 100万円（寄附者：大東建託株式会社、充当事業：定住・移住事業（定住移住促進事業）、契約相手方：株式会社ふくいのデジタル） 50万円（寄附者：夏目電気工業株式会社、充当事業：定住・移住事業（定住移住促進事業）、契約相手方：株式会社ふくいのデジタル） 50万円（寄附者：株式会社日本管財環境サービス、充当事業：地域経済事業（店舗等魅力向上支援事業）、契約相手方：敦賀商工会議所） 非公表（寄附者：日本生命保険相互会社、充当事業：定住・移住事業（定住移住促進事業）、契約相手方：株式会社ふくいのデジタル） 非公表（寄附者：明祥株式会社、充当事業：安心と暮らしやすさ事業（地域医療確保事業（病院会計への繰出金）））

寄附の流れ

1．寄附の相談

まずは下記の担当課までご相談ください。

2．寄附の申込

寄附申出書をご提出いただきます。様式は、相談後お渡しいたします。

3．寄附金納入

市が発行する納付書または市の指定口座へのお振込みにて納入いただきます。

4．受領証発行

納入確認後、市から受領証を発行します。

5．税控除申請

法人関係税の控除申告を行ってください。