敦賀市ウォーターPPP事業における敦賀市管工事協同組合の実施業務、出資比率及び協議方法の公表について（素案）（令和7年12月24日公表）

1．はじめに

本市が現在導入可能性調査を行っているウォーターPPPレベル3.5（更新実施型）の契約形態については、公募型プロポーザルによって選定された優先交渉権者と敦賀市管工事協同組合（以下「組合」という。）が共に出資を行い、特別目的会社（SPC）を設立することを想定しています。

この想定に関して、令和7年10月9日から令和7年11月21日の間にマーケットサウンディング調査（アンケート調査及び個別ヒアリング）を行ったところ、多数の事業者から、組合の参画に関する協議方法、組合が行う業務の公表及び出資比率または出資金額の設定等についての質問や要望がありました。

これを踏まえ、本市が導入を目指すウォーターPPPに参画意欲のある事業者の更なる前向きな検討を促進するため、マーケットサウンディング調査の結果概要の公表に先立ち、以下の点について公表します。

1. 組合が行う業務
2. 組合の出資比率の設定
3. 組合との協議方法

なお、今回公表するのは、現時点における素案であり、今後の検討状況によって変更となる場合があります。

また、マーケットサウンディング調査の結果概要の公表は、令和7年度中を予定しています。

敦賀市ウォーターPPP事業における契約形態案

2．組合が行う業務について

本市ウォーターPPP事業において、組合が行う業務を以下のとおり公表します。
なお、組合が行う業務の分類と、その仕分け方法は、後述する内容をご確認ください。

敦賀市ウォーターPPP事業における組合が行う業務（案） [PDFファイル／155KB]

（1）分類

添付表中では、組合が行う業務について、「組合実施業務」と「協力可能業務」の2つに分類しています。

組合実施業務

随意契約相当の理由があり、優先交渉権者がいずれの事業者であっても、組合が実施する業務で、プロポーザルの評価対象外とするもの。

協力可能業務

随意契約相当の理由はないが、現時点で組合（組合加盟会社を含む）が履行能力を持つ業務で、参画を希望する事業者と組合が協議のうえ組合に業務を実施させることができるもの。
なお、現時点では、協力を依頼する業務の数を、プロポーザルの審査における加点項目とする予定はありません。

（2）業務仕分け

組合が行う業務について、上記分類となるように、以下に示す判定フローに基づき仕分けを行いました。
なお、協力可能業務は、組合へのヒアリング及び市の発注実績により確認しました。

業務仕分け判定フロー

判定フローに基づく業務仕分け表（水道事業一部抜粋）

3．組合の出資比率の設定について

組合のSPCへの出資比率は、全体の34%を上限とし、組合と各事業者間の協議によって決定することとします。
なお、現時点において、組合の出資条件をプロポーザルの審査における加点項目とする予定はありません。​

4．組合との協議について

本市ウォーターPPP事業に参画意欲のある事業者は、今回公表した内容等に関して、以下のとおり組合との協議を行うことができます。
なお、協議内容は、業務分担や出資比率等、本質的に事業者同士の交渉により定められるべきものであることから、協議に本市は立ち会わないものとします。

組合との協議方法

協議期間

令和8年1月13日（火曜日）からプロポーザル公募日まで（令和8年度末頃を予定）

協議場所

敦賀市管工事協同組合事務所（敦賀市天筒町8-8）（予定）

協議回数

上限を設けない

担当者

敦賀市管工事協同組合　PPP担当理事　中村 武史

メール：info@tsuruga-kankoji.or.jp
電話：0770-25-5843

日程調整

各事業者において、上記担当者と調整を行い決定する。

5．お問い合わせ先

本件に関してご不明な点がございましたら、以下の「メールでのお問い合わせ」ボタンからご連絡ください。