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敦賀市キャッシュレス・インバウンド対応支援補助金の募集について

最終更新日:2024年4月1日

概要

 キャッシュレス化による市内商業の活性化を図るため、また、東京オリンピック・パラリンピック及び北陸新幹線敦賀開業に向けて増加する市外及び海外からの観光客の消費喚起を図るため、キャッシュレスやインバウンド対応への環境整備を行う取組みに要する経費の一部を補助します。

(注釈1)詳細は「ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。敦賀市キャッシュレス・インバウンド対応支援事業補助金交付要綱(PDF:237KB)」をご確認ください。
(注釈2)交付決定前に購入された商品は補助の対象にはなりません。

補助対象事業者

  1. 市内に住民登録がある個人又は市内に本社を有する法人で、市内に店舗を所有し、又は賃借して営業している中小企業者であること。
  2. 関係する法令等に違反していないこと。
  3. 市税の滞納がないこと。
  4. 事業に関して必要な許認可等を取得している者。
  5. 暴力団員による不当な行為の防止に関する法律第2条第2号(平成3年法律第77号)に規定する暴力団(以下この号において「暴力団」という。)又は同条第6号に規定する暴力団員若しくは暴力団と密接な関係を有する者でないこと。

補助対象経費【令和5年6月20日更新】

  • 消費税免税店を補助対象に追加しました。
  1. キャッシュレス決済端末機の整備に要する経費
  2. 外国人観光客向け印刷物等の多言語化に要する経費
  3. 外国人観光客向け多言語翻訳機の整備に要する経費
  4. 無線LAN整備に要する経費
  5. 消費税免税店(一般型輸出物品販売所)の整備に要する経費

補助率・補助上限額

補助率

2分の1以内

補助対象経費の上限額

キャッシュレス決済端末機の整備:据え置き機100,000円、タブレット等40,000円
印刷物等の多言語化又は多言語翻訳機の整備:35,000円
無線LANの整備:50,000円
消費税免税店の整備:200,000円
(注釈)同一事業者がキャッシュレス決済端末機又は多言語翻訳機を2台以上導入する場合、2台目以降の補助率は3分の1以内(ただし、補助対象は3台までとする)

申請様式

下記から申請書をダウンロードし、必要事項記入のうえ、敦賀市商工貿易振興課までご提出ください。

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情報発信元

商工貿易振興課

敦賀市 中央町2丁目1番1号
電話:0770-22-8122
ファックス:0770-22-8184

お問い合わせフォーム

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