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新型コロナウイルス感染症に関するセーフティネット保証の認定について

最終更新日:2024年4月1日

【令和3年4月23日更新】
 令和3年4月1日より、事業所等から市に提出される申請書等について押印の義務付けを廃止したことに伴い、下記の申請書等も更新いたしました。
 なお、押印の義務付けが廃止された様式に押印があっても、通常どおり受付いたします。

セーフティネット4号の指定期間延長について【令和6年4月1日更新】

新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット4号の指定期間が令和6年6月30日(日曜)まで延長されました。
令和5年10月1日以降の認定申請分からセーフティネット保証4号(新型コロナウイルス感染症)における資金使途は借換(借換資金に追加融資を加えることは可)に限定されております。
令和5年9月末までの認定申請についての対象資金については限定されておりません。

売上要件緩和について【令和5年11月13日更新】

新型コロナウイルス感染症に係る実質無利子・無担保融資の売上要件について、「最近1か月」の売上高の対前年同月比の比較に加え、「最近6か月」での比較も可能となりました。
こちらの緩和要件で申請される場合は、以下のページに掲載している「6か月比較」の様式にてご申請ください。

認定要件緩和について

以下に該当する方については認定要件の緩和がされています。

  • 業歴3か月以上1年1か月未満の事業者
  • 前年以降の店舗増加、業態変換のため、売上高等の単純な前年比較はできない事業者 

緩和要件

以下のいずれか

  1. 直近1か月の売上高等が、直近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等と比較して、各基準以上に減少していること。
  2. 直近1か月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して各基準以上に減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍と比較して各基準以上に減少することが見込まれること。
  3. 直近1か月の売上高等が、令和元年10月から12月の平均売上高等と比較して、各基準以上に減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年10月から12月の売上高等と比較して各基準以上に減少することが見込まれること。

(注釈)各基準とは、4号は20%以上の減少、5号は5%以上の減少、危機関連は15%以上の減少をいう

緩和様式

一覧表を確認の上、該当する様式をダウンロードしてください。

4号認定

概要

新型コロナウイルス感染症対策により、福井県を含む47都道府県がセーフティネット保証4号における指定地域に指定されました。この措置により、当該感染症の影響を受けた中小企業者について、セーフティネット保証4号の認定を受けることで、一般保証とは別枠の信用保証協会の保証(保証割合100%)が利用可能となります。

認定要件

  1. 敦賀市において1年間以上継続して事業を行っていること。
  2. 「新型コロナウイルス」に起因して、原則として最近1カ月間の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3カ月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

必要書類

  1. 認定申請書 2部
  2. 法人登記履歴事項全部証明書の写し(個人の場合は不要)
  3. 許認可の必要な業種の場合はその許認可証
  4. 認定要件を満たすことを疎明する書類(売上台帳等)
  5. 法人の場合は、直近の決算書の写し 1部
  6. 個人の場合は、直近の確定申告書の写し 1部

(備考)必要に応じてその他資料等の提出を求めることがあります。

申請書

指定期間【令和6年4月1日更新】

令和2年2月18日から令和6年6月30日(日曜)まで

5号認定

概要

指定業種に属する事業を行う事業者について、セーフティネット保証5号の認定を受けることで、一般保証とは別枠の信用保証協会の保証(保証割合80%)が利用可能となります。

認定要件

指定業種に属する事業を行う事業者であって、以下のいずれかの基準をみたすこと。
(イ)最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること。
(ロ)原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、提供する商品または役務の提供価格の引き上げが困難なため最近3か月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が前年同期比を上回っていること。

セーフティネット保証5号の対象業種を指定します【令和6年4月1日更新】

 業況の悪化している業種に属する事業を行う中小企業者を対象とするセーフティネット保証5号について、令和5年10月1日から令和5年12月31日、令和6年1月1日から令和6年3月31日、令和6年4月1日から令和6年6月30日までの対象業種を、下記の通り指定します。

必要書類

  1. 認定申請書 2部
  2. 認定申請書別紙 1部
  3. 指定業種に属する事業を行っていることを疎明する書類(取り扱っている製品・サービスがわかる書類、許認可証)
  4. 運用される要件に応じて、認定要件を満たすことを疎明する書類(売上帳、試算表、仕入帳等)
  5. 住所地を疎明する書類(法人登記履歴事項全部証明書、確定申告書の控え等)
  6. 認定の根拠となる確認資料 1部

申請書

問合せ

商工貿易振興課
敦賀市中央町2丁目1番1号
電話:0770-22-8122

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情報発信元

商工貿易振興課

敦賀市 中央町2丁目1番1号
電話:0770-22-8122
ファックス:0770-22-8184

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