官民連携奨学金返還支援 連携事業者を募集します！
最終更新日：2024年5月24日
自社に就職した方に対し市と連携して奨学金返還支援を行い、人材確保に繋げましょう！
令和7年度から、敦賀市に居住し、連携事業者に就職した方に対する奨学金返還支援制度を開始します。
令和6年度は、市と連携して支援に取り組んでいただく連携事業者を募集します。
連携事業者に登録し、人材確保のツールとして活用いただきながら、敦賀で働く若者を応援しましょう！
連携事業者募集チラシ_表面
連携事業者募集チラシ_裏面
制度の概要
- 市内に居住し、連携事業者に就職した方に対し、3年間で100万円から150万円の奨学金返還支援を行います。
（ただし返還元金の残額が上限額となります）
- 支援額のうち、敦賀市は3年間で75万円を負担します。
- 連携事業者は3年間で25万円、50万円、75万円のいずれかの支援額を選択いただきます。
連携事業者のメリット
- 奨学金返還支援制度を受けられる企業であることを企業説明会等でPRできます。
- 市ホームページで奨学金返還支援を受けられる連携事業者であることを広報します。
連携事業者の要件
- 制度の趣旨に賛同いただき、支援額をご負担いただけること
- 市内に事業所を有しており、市内事業所での正規雇用を目的とした採用活動を主体的に、又は企業内他部署と連携して補助的に行っていること
- 会社又は個人事業主であること（個人事業主の場合は敦賀市内で事業を行っていること）
- 市税を完納していること
連携事業者に登録するには
連携事業者登録申請書に次の書類を添付して商工貿易振興課へご提出ください。
ア 市内事業所等で採用活動を行っていることを証明する書類（様式任意（例）企業説明会への申込書の写し等）
イ 申請日から3か月以内の市税完納証明書
ウ 登記簿謄本の写し
（注釈）イ及びウは申請年度において敦賀市競争入札参加資格を有している場合は添付省略可。ただし本社が市外の場合は市内事業者が委任先として登録されていること。
よくあるご質問
Q:3年間にわたり補助をするということですが、1年度あたりの補助額はどのように算出しますか？
A:3年間の補助合計額を3で除した額が1年度あたりの補助額となります。
3年間で100万円補助の場合、補助額（うち事業者負担額）は、次の通りとなります。
1年目 33万円（8万2,500円）、2年目 33万円（8万2,500円）、3年目 34万円（8万5,000円）
Q:連携事業者側の負担は毎年度発生しますか？また、どのように負担金を払いますか？
A:連携事業者の負担は、自社に支援対象者が就職した場合に限り発生します。また、負担金は一旦市に納入いただき、その後市負担分を加算した上で、市から支援対象者に交付します。
Q:3年間の間に退職した場合はどうなりますか？
A:補助年度の11月1日時点において、市内に住所を有し、かつ、市内に所在する事業所に勤務していることという要件があります。退職や転勤によりこの要件を満たさなくなった場合は、その年度の補助は行わず、連携事業者の負担も発生しません。
なお、この場合、過去の補助分についての返還は求めません。
Q:連携事業者登録申請書に添付する「採用活動を行っていることを証明する書類」とは何ですか？
A:「企業説明会への申込書の写し」、「求人票の写し」など、市内事業所で採用活動を行っていること、又は、市内事業所での正規雇用を目的として企業内他部署と連携して採用活動を行っていることが分かる書類を提出してください。
登録済みの連携事業者
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