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企業誘致ガイド

最終更新日:2024年7月29日

敦賀市の魅力

位置と地勢

福井県の中央に位置し、北に敦賀湾口を開いて日本海に面し、他の三方は山岳が連なり、敦賀湾と平野部を囲んでいます。東西約14km、南北約26km、面積は251.34平方キロメートル(平成26年10月1日現在)で若狭湾に大きく張り出た敦賀半島と54kmに及ぶ海岸線が、敦賀湾を日本海の風や波浪から防ぎ、天然の良港を形成しています。 日本三大松原の一つに数えられる気比の松原は、敦賀湾の最奥部に位置し、海とのすばらしい景観を織り成しています

アクセス

 JR自動車

東京

約3時間

約5時間30分

金沢

約1時間20分

約1時間30分

名古屋

約1時間40分

約1時間30分

京都

約50分

約1時間30分

大阪

約1時間20分

約2時間

令和6年3月には北陸新幹線 金沢-敦賀間が開通し、関東方面からのアクセスがさらに便利になりました。

また、「苫小牧」「秋田」「新潟」にフェリーの定期航路が運航されています。

敦賀駅周辺について

令和6年3月16日、北陸新幹線 金沢-敦賀が開業しました。
東口には新幹線・在来線特急のホームとなる、高さ約37mの駅舎が整備されました。
西口には、Tsuruga POLT SQUARE「otta」があります。「otta」にはホテル、飲食・物販テナント、子育て支援施設、知育啓発施設、公園・広場などがあり、その中の公設書店である「ちえなみき」は、3万冊を超える本に囲まれた市民の学びと交流の拠点となっています。

物流の要衝としての強み

北陸新幹線の開業によって、更に人流も活性化しています。

人口属性

人口属性図
令和6年3月31日現在 人口属性

敦賀のグルメ

人道の港 敦賀ムゼウムについて

敦賀港は、1920年代にポーランド孤児、1940年代に「命のビザ」を携えたユダヤ難民が上陸した日本で唯一の港です。
当時の建物を復元した資料館「人道の港 敦賀ムゼウム」では、孤児と難民が上陸した歴史、彼らに手を差し伸べた人々のこと、そして敦賀のまちの人たちが迎え入れた様子を後世に伝えています。

敦賀の就業状況

 敦賀市(福井県)東京

共働き世帯割合

59%

44%

25歳から44歳の育児をしている女性の有業率

72%

50%

正規就業者割合

68.9%(敦賀市)

64%

平均通勤時間

25分(敦賀市)

50分

(注釈)敦賀市移住定住サポートサイトKURASU TSURUGAより抜粋

企業誘致についての取り組み

デジタル人材育成事業

デジタルスキルを活用して地域・社会を変えていこうとする意識を有した若年層人材を育成することを目的に、1DAYプログラミング体験会及び8か月の長期オンライン研修を実施します。

サテライトオフィス誘致戦略策定

今年度に、サテライトオフィスの誘致戦略を策定します。
敦賀市の現況を整理・分析し、地域資源や地域課題等を洗い出すことで、新たなビジネス機会を提示します。

企業立地支援制度

敦賀市では企業立地をサポートする優遇制度を設けており、敦賀市内への企業立地を支援しています。国・電源地域振興センター(F補助金)、福井県、敦賀市の優遇制度を組み合わせることにより、投資額を大幅に軽減することが可能です。

オフィスの賃借料や事務機器等の取得・リース料の50%、通信回線使用料100%の補助など、進出の際の負担を軽減します。

(1)企業立地促進補助金(一部抜粋)

対象補助率限度額

(1)製造業

20%

3億円

(2)物流関連産業

20%

2億4千万円

(3)情報サービス業、試験研究所、植物工場

20%

1億2千万円

備考:企業立地促進補助金対象者は雇用補助金(限度額4千5百万円)も利用可。

(2)IT・新分野事業支援補助金

  • 対象:情報サービス業または日本産業分類に定義できない新分野事業
  • 補助率:3分の2
  • 限度額:500万円

(3)サテライトオフィス誘致補助金

  • 対象:市内にサテライトオフィスを設置する事業者(IT、事務系)

対象

補助率限度額

県外事業者

50%(対象経費によっては100%のものもあり)

2,400万円

市外事業者

50%

250万円

(4)F補助金(原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業:国)

増加契約電力(注釈1) ×(算定単価(注釈2)-交付金単価(注釈3))×電気料金支払月数

注釈1:交付額算定上の契約電力は増加した雇用人数が3人以上20人未満の場合1,500kW、20人以上の場合2,500kWが限度となります。
注釈2:実支払電気料金(半年間の電気料金)/実契約電力(契約電力の平均)×支払月数の計算で得られる金額を下表に当てはめ求めます。

注釈2別表
1kWあたりの月額電気料金算定単価(1)

1円以上1,500円未満

600円

1,500円以上1,600円未満

640円

1,600円以上1,700円未満

680円

1,700円以上1,800円未満

720円

以後、100円ごとに区分

以後、40円ずつ加算

注釈3:敦賀市は462円(変更になる場合があります)

交付限度額
(1)算定電気料金=増加契約電力×(算定単価×係数(注釈4)-交付金単価)×支払月数
(2)支払電気料金=増加電気料金×係数(注釈5)-(増加契約電力×交付金単価×支払月数)

上記算定式による算定交付額と交付限度額(1)、(2)の額を比較し、最も低い額が交付額(千円未満切捨て)となります。

注釈4:敦賀市は2.0(変更になる場合があります)
注釈5:敦賀市は1.0(変更になる場合があります)

(5)原子力立地給付金(原子力発電施設周辺地域交付金:国)

交付金単価(企業)

交付金単価(家庭)

462円/kW・月

924円/戸・月

(注釈)(4)と重複可能(発電所存続期間)

空き地・入居可能オフィス情報

商工貿易振興課までお問い合わせください。

コワーキングスペース紹介

FUJIONE WORKATION PLACE

コワーキングスペースのほか、ゲストハウスとしての利用も可能です。

住所:福井県敦賀市神楽町2丁目6-5

EN-JIN 縁人

コワーキングスペース、シェアオフィスとして利用可能です。

住所:福井県敦賀市神楽町1丁目4-8

カグール

多目的広場ですが、コワーキングスペースとしても利用可能です。

住所:福井県敦賀市神楽町1丁目1-5

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情報発信元

商工貿易振興課

敦賀市 中央町2丁目1番1号
電話:0770-22-8122
ファックス:0770-22-8184

お問い合わせフォーム

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電話:0770-21-1111(代表)
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