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令和4年度12月補正予算

最終更新日:2022年12月22日

 令和4年度12月補正及び追加補正予算は、早急に予算措置が必要となったものを計上しました。また、国の補正予算を活用し、小・中学校等の改修や、出産・子育て応援事業について計上しました。

各会計12月補正予算額及び12月補正後予算額

会計名 令和4年度
12月補正予算額
(千円)
令和4年度
12月補正後予算額
(千円)
前年度同期
(千円)
比較
(千円)
増減率
(%)
一般会計 4,683,008 44,974,031 39,571,546 5,402,485 13.7
特別会計 港湾施設事業 - 20,907 19,226 1,681 8.7
国民健康保険(事業勘定) △ 3,479 6,595,159 6,373,803 221,356 3.5
国民健康保険(施設勘定) - 28,674 29,588 △ 914 △ 3.1
介護保険 24,694 6,300,254 6,270,062 30,192 0.5
産業団地整備事業 - 3,275 738,137 △ 734,862 △ 99.6
後期高齢者医療 - 931,660 857,040 74,620 8.7
公共用地先行取得事業 - 30,640 425,000 △ 394,360 △ 92.8
小計 21,215 13,910,569 14,712,856 △ 802,287 △ 5.5
企業会計 市立敦賀病院事業 132,072 10,396,828 9,579,799 817,029 8.5
水道事業 1,145 2,199,792 2,134,378 65,414 3.1
下水道事業 206,159 4,392,681 4,231,702 160,979 3.8
小計 339,376 16,989,301 15,945,879 1,043,422 6.5
特別・企業会計計 360,591 30,899,870 30,658,735 241,135 0.8
総合計 5,043,599 75,873,901 70,230,281 5,643,620 8.0

(備考1)12月補正予算額には追加補正分も含みます。
(備考2)12月補正予算額欄の「-」の表記は補正がないものです。

12月補正予算の主な事業

一般会計

  • 消費喚起推進事業費 2,550万円

 市内の消費拡大を図るため、福井県が実施する「ふく割」による消費喚起事業を活用した電子クーポン「つるが割」の追加分を補正します。

  • ポーランド人道支援金 500万円

 人道の港敦賀のエピソードを通じて本市とゆかりの深いポーランド共和国がウクライナからの避難民を長期に渡って受け入れていることを支援するため、ポーランド人道支援金を支出します。 

  • 小・中学校校舎等改修事業費 3,840万円
  • 小・中学校給排水設備改修事業費 1億7,667万1千円

 国の補正予算を活用し、小・中学校のトイレ改修及び体育館照明のLED化を行います。

  • 運動公園体育館改修事業費 6,778万6千円

 国の補正予算を活用し、総合運動公園体育館照明のLED化を行います。

  • 出産・子育て応援事業費 5,355万円

 妊娠期から出産・子育て期までの切れ目のない支援(伴走型相談支援)を行うとともに、妊娠・出産時における経済的支援を一体的に実施することで、全ての妊婦や子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境を整備します。

  • 民間処分場搬入団体未納対策事業費 954万4千円

 民間廃棄物最終処分場の費用負担問題について、名古屋高等裁判所金沢支部から令和4年12月7日に言い渡しを受けた南那須地区広域行政事務組合外4団体との裁判に係る判決内容を不服とし、最高裁判所に上告します。

  • プラザ萬象改修事業費 1,421万5千円

 舞台系統スプリンクラーポンプが故障したため、ポンプユニットの取替修繕等を実施します。

介護保険特別会計

  • 介護保険事業計画等策定事業費 114万円

 第9期介護保険事業計画の策定に向けて、地域の抱える課題や在宅介護の状況等を把握するための調査を実施します。

下水道事業会計

  • 汚水管渠整備事業費 1,370万円

 国の補正予算を活用し、老朽化したマンホール蓋や中継ポンプの遠方監視装置を更新します。

  • 雨水管渠整備事業費 6,880万円

 国の補正予算を活用し、内水の浸水防除のため雨水管渠を整備します。

  • 天筒浄化センター改築事業費 9,100万円

 国の補正予算を活用し、天筒浄化センターの老朽化した機器を更新します。

光熱費補正

  • 原油価格高騰等に伴う光熱費補正 1億8,628万8千円

 原油価格高騰等に伴う公共施設(指定管理施設含む)や企業会計等における光熱費の不足見込額を補正します。

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