令和7年度当初予算について
最終更新日:2025年3月18日
令和7年度当初予算は、第8次敦賀市総合計画の成果目標である「将来を見据えた人口減少対策(好循環モデル)の実現」に向け、全庁的に人口減少対策を推進するとともに、北陸新幹線敦賀開業の効果を最大化・持続化できるよう、敦賀のまちづくりを進めるための予算を計上しました。
予算規模
区分 | 令和7年度 当初予算 (千円) |
令和6年度 当初予算 (千円) |
比較 (千円) |
増減率 (%) |
---|---|---|---|---|
一般会計 | 40,453,302 | 40,287,599 | 165,703 | 0.4 |
特別会計 | 13,038,148 | 13,575,019 | △ 536,871 | △ 4.0 |
企業会計 | 17,497,015 | 17,180,318 | 316,697 | 1.8 |
合計 | 70,988,465 | 71,042,936 | △ 54,471 | △ 0.1 |
(注釈)一般会計の追加補正分は含みません。
令和7年度当初予算各会計予算額
会計名 | 令和7年度 当初予算 (千円) |
令和6年度 当初予算 (千円) |
比較 (千円) |
増減率 (%) |
|
---|---|---|---|---|---|
一般会計 | 40,453,302 | 40,287,599 | 165,703 | 0.4 | |
特別会計 | 港湾施設事業 | 16,080 | 20,953 | △ 4,873 | △ 23.3 |
国民健康保険(事業勘定) | 5,779,143 | 6,298,338 | △ 519,195 | △ 8.2 | |
国民健康保険(施設勘定) | 35,316 | 35,175 | 141 | 0.4 | |
介護保険 | 6,144,315 | 6,113,713 | 30,602 | 0.5 | |
後期高齢者医療 | 1,041,521 | 1,007,839 | 33,682 | 3.3 | |
公共用地先行取得事業 | 21,773 | 99,001 | △ 77,228 | △ 78.0 | |
小計 | 13,038,148 | 13,575,019 | △ 536,871 | △ 4.0 | |
企業会計 | 市立敦賀病院事業 | 10,705,776 | 9,948,052 | 757,724 | 7.6 |
水道事業 | 2,156,981 | 2,458,728 | △ 301,747 | △ 12.3 | |
下水道事業 | 4,634,258 | 4,773,538 | △ 139,280 | △ 2.9 | |
小計 | 17,497,015 | 17,180,318 | 316,697 | 1.8 | |
特別・企業会計計 | 30,535,163 | 30,755,337 | △ 220,174 | △ 0.7 | |
総合計 | 70,988,465 | 71,042,936 | △ 54,471 | △ 0.1 |
(注釈1)一般会計の追加補正分は含みません。
令和7年度当初予算の主な事業
子育て・教育
- こどもの居場所づくり支援事業費補助金 992万7千円
- 地域の中ですべてのこどもたちが安全安心に生活できる居場所づくりのため、こども食堂や学習支援等に取り組む団体への支援をします。
- 英語教育充実事業費 1,717万5千円
- 小学校に外国語指導助手(ALT)を配置し、児童の英語によるコミュニケーション能力を育むとともに、外国の文化・習慣に触れる機会を創出します。
- また、小学3年生から6年生を対象に、小学校外国語活動支援員による外国語の授業支援を実施します。
- 学校ICT環境整備事業費 3億2,228万2千円
- 令和2年度に整備した市内公立小中学校の学習用端末を更新します。
定住・移住
- 定住移住促進事業費 1,938万8千円
- 定住移住を促進するため、移住定住サポートサイトのリニューアルを行います。また、学生への家賃補助について、利便性や地域への経済効果の観点から「ふくいはぴコイン」を導入します。
- 企業人材確保支援事業費 737万6千円
- 市内企業の人材確保のための取組みを支援するとともに、市内企業に就職した方へ官民連携により奨学金返還を支援します。
- 職業体験イベント開催事業費補助金 1,300万円
- 市内の人材の定着・循環に向けて、市内事業者の認知度向上及び広報PR力の強化、小中学生の就業への理解度向上等を目的とした職業体験イベントを開催します。
地域経済
- 原子力リサイクルビジネス出資金 2億2,800万円
- 嶺南Eコースト計画に基づき福井県が推進する、クリアランス集中処理事業を担う新会社に対して出資を行います。
- 新産業団地調査事業費 1,795万2千円
- 県営産業団地の整備が断念されたことから、市が主体となった産業団地の整備(概ね5haから20ha)を検討するため、候補地の調査を行います。
- 金ヶ崎周辺魅力づくり事業費 6億7,460万円
- 金ヶ崎エリアにおける賑わい創出施設等の整備に向け、公園や駐車場等の実施設計及び整備工事を行います。また、敦賀港線廃線敷の整備を行うため、基本計画の策定を行います。
安心と暮らしやすさ
- アーバンスポーツ施設整備事業費 2,370万円
- 余暇の充実、健康増進等に向け、都市型スポーツを体感できる施設を整備するため、実施設計を行います。
- 交通弱者移動支援実証事業費 1,535万2千円
- 高齢等の理由により、コミュニティバスだけでは日常の移動が困難な交通弱者を支援するため、一部地域に居住する高齢者を対象とし、通院目的のタクシー利用について運賃の一部を市が負担する、新たな移動手段の実証事業を行います。また、タクシー運賃の一部を負担する際、市から事業者への支払いに関する精算システムを導入することで事務を効率化するとともに、利用者の利便性向上も図ります。
- 嶺南地域急性期医療体制強化事業費(医療器械購入費) 4億3,184万2千円
- 嶺南地域において急性期医療を完結できるよう、嶺南地域で急性期医療を主に行う医療機関が実施する設備整備に対する県補助金を活用して医療機器の整備を行います。
一般会計追加補正予算(1号補正予算)
粟野地区認定こども園整備事業費に係る令和7年度一般会計補正予算の規模は、4,318万6千円を増額するものであり、補正後の一般会計の予算規模は404億9,648万8千円となりました。
関連リンク
関連ファイル
PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ
情報発信元
