令和7年度12月補正予算（追加補正含む）
最終更新日：2025年12月23日
令和7年度12月補正予算は、前回の補正予算以降に予算措置が必要となったものを計上しました。また、人事院勧告に伴う給与改定等による人件費や、国の補正予算に合わせた追加の経済対策事業等を追加補正予算として計上しました。
各会計12月補正予算額（追加補正含む）及び12月補正後予算額
| 会計名 | 令和7年度 12月補正予算額 （追加含む） （千円） |
令和7年度 12月補正後予算額 （千円） |
前年度同期 （千円） |
比較 （千円） |
増減率 （％） |
|
|---|---|---|---|---|---|---|
| 一般会計 | 4,100,071 | 45,995,338 | 46,203,987 | △ 208,649 | △ 0.5 | |
| 特別会計 | 港湾施設事業 | - | 16,080 | 20,953 | △ 4,873 | △ 23.3 |
| 国民健康保険（事業勘定） | 1,591 | 5,782,356 | 6,301,413 | △ 519,057 | △ 8.2 | |
| 国民健康保険（施設勘定） | △ 444 | 34,872 | 36,541 | △ 1,669 | △ 4.6 | |
| 介護保険 | 30,745 | 6,175,060 | 6,241,817 | △ 66,757 | △ 1.1 | |
| 後期高齢者医療 | 243 | 1,045,416 | 1,008,394 | 37,022 | 3.7 | |
| 公共用地先行取得事業 | - | 21,773 | 99,001 | △ 77,228 | △ 78.0 | |
| 小計 | 32,135 | 13,075,557 | 13,708,119 | △ 632,562 | △ 4.6 | |
| 企業会計 | 市立敦賀病院事業 | 233,778 | 10,953,376 | 10,210,833 | 742,543 | 7.3 |
| 水道事業 | 222,668 | 2,394,409 | 2,522,722 | △ 128,313 | △ 5.1 | |
| 下水道事業 | 211,102 | 5,015,404 | 5,222,287 | △ 206,883 | △ 4.0 | |
| 小計 | 667,548 | 18,363,189 | 17,955,842 | 407,347 | 2.3 | |
| 特別・企業会計計 | 699,683 | 31,438,746 | 31,663,961 | △ 225,215 | △ 0.7 | |
| 総合計 | 4,799,754 | 77,434,084 | 77,867,948 | △ 433,864 | △ 0.6 | |
（備考）12月補正予算額の「-」の表記は補正がないものです。
12月補正予算及び12月追加補正予算の主な事業
一般会計
再発防止プロジェクト
- 人事評価等システム関係経費 405万9千円
再発防止プロジェクトチームの提言を踏まえ、多面評価の導入など人事評価制度の高度化を図るため、システムを導入します。
- ハラスメント外部相談等事業費 53万9千円
相談しやすい環境を整備するため、ハラスメントに関する外部相談窓口を設置します。併せて、ハラスメント判定への助言等の業務を外部有識者に委託します。
物価高騰対策（追加補正分）
- 非課税世帯・高齢者生活支援事業費 1億2,340万円
食料品等の物価高騰による負担を軽減するため、非課税世帯及び高齢者に対し、市内店舗等で利用できる商品券を配付します。
- 障がい福祉サービス事業所等物価高騰対策事業費 179万6千円
物価高騰の影響を受ける障がい福祉サービス事業所等に対し、障がい福祉サービスの安定した提供を確保するため支援金を交付します。
- 介護サービス事業所等物価高騰対策事業費 1,320万2千円
物価高騰の影響を受ける介護サービス事業所等に対し、介護サービスの安定した提供を確保するため支援金を交付します。
- 私立保育園等物価高騰対策事業費 126万4千円
物価高騰の影響を受ける私立保育園等に対し、経営の安定化を図るため、支援金を交付します。
- 物価高対応子育て応援手当支給事業費 2億800万円
物価高の影響を強く受けている子育て世帯を支援するため、物価高対応子育て応援手当を支給します。
- 消費喚起推進事業費 2億円
市内の消費拡大を図りながら、事業者の物価高騰対策の一助とするため、株式会社ふくいのデジタルが提供する「ふくアプリ」による敦賀市内の登録店舗を対象としたプレミアム付きデジタル商品券を発行します。
- 私立認定こども園物価高騰対策事業費 23万2千円
物価高騰の影響を受ける私立認定こども園に対し、経営の安定化を図るため、支援金を交付します。
その他の主な事業
- 除雪機械購入費補助金 2,700万円
翌年度の除雪機械を確実に手配し、除雪体制の確保及び強化を図るため、一定の要件を満たす事業者が道路除雪機械を購入する費用の一部を補助します。また、除雪作業効率化のため除雪用アタッチメント（マルチプラウ）付き除雪車を購入する場合、補助金の上乗せを行います。
- 給食センター配送業務委託料（債務負担行為） 3億8,232万円
令和9年度から供用開始予定の新学校給食センターにおいて、調理された学校給食及び食器類を、安全かつ衛生的に市内の公立小中学校へ配送します。また、給食終了後には使用済み食器類などの回収を行います。
- 西公民館建設事業費 1億3,684万円
老朽化が進む西公民館の移転新築にあたり、令和9年度中の供用開始を目指し、新しい公民館の建設工事を実施します。
- ふるさと納税事業費 14億9,273万8千円
ふるさと納税について、寄附額が想定を超える見込みとなったことから、お礼の品に係る経費等を補正します。
特別会計・企業会計
介護保険特別会計
- 介護保険事業計画等策定事業費 145万6千円
第10期介護保険事業計画の策定に向けて、地域の抱える課題や在宅介護の状況等を把握するための調査を実施します。
水道事業会計
- ウォーターPPP推進事業費 2,000万円
ウォーターPPP導入可能性調査の結果を踏まえ、事業スキームを確定するとともに、公募に向けた資料の作成を行います。
- 管路改良事業費 5,000万円
老朽管の布設替工事を行います。
- 管路改良事業費（追加補正分） 1億3,568万円
国の補正予算を活用し、老朽化した基幹管路の更新及び耐震化を行います。
- 配水管漏水修理費 1,261万8千円
水道管の経年劣化により発生した漏水箇所の補修を行います。
下水道事業会計
- ウォーターPPP推進事業費 2,000万円
ウォーターPPP導入可能性調査の結果を踏まえ、事業スキームを確定するとともに、公募に向けた資料の作成を行います。
- 汚水管渠改築事業費（追加補正分） 6,500万円
国の補正予算を活用し、下水道管渠の効率的な耐震化を実施していくための計画を策定します。
- 雨水管渠改築事業費 2,600万円
老朽化した雨水管渠を改築します。
- 雨水管渠改築事業費（追加補正分） 5,000万円
国の補正予算を活用し、内水の浸水防除のため、雨水管渠の整備を行います。
- 天筒浄化センター改築事業費 3,150万円
天筒浄化センターの老朽化した機器等を更新します。
関連リンク
関連ファイル
PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC（旧Adobe Reader）が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ
情報発信元